新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
日本の伝統的な食生活、和食の健康効果は、日本人のがんを含む大部分の生活習慣病を防ぐ上で有効と指摘しています。 そこで質問です。（１）、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は６割となっており、これで食育に資すると言えるのでしょうか。
日本の伝統的な食生活、和食の健康効果は、日本人のがんを含む大部分の生活習慣病を防ぐ上で有効と指摘しています。 そこで質問です。（１）、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は６割となっており、これで食育に資すると言えるのでしょうか。
生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたい。 （区役所） 特色のある区づくり事業について、地域課題に対し工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。
生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。 次に、区役所について、特色のある区づくり事業について、地域課題に対し、工夫を凝らした事業を評価する。今後も区ならではの取組に期待する。
生活習慣病予防の推進事業のうち、胃がん検診における胃カメラ検査が令和元年度より２年に１回と制度変更になりました。制度の変更時の説明では、早期発見率が大きく変わらないということであったが、本市での胃がん発症率が高いことから、実態はどうなったのか医学的検証を求めます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
次に、19ページ、第４目保健予防費、生活習慣病予防の推進は、職場などで検診の機会のない人に対し、各種がん検診を実施したものです。事前予約制など、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら実施し、定期的な検診の重要性を周知するなど、受診率の向上に努めました。一昨年減少した受診者数は回復傾向にありますが、コロナ禍前の約９割という状況でした。そのほか健康教育や健康相談、受動喫煙対策を実施しました。
次に、生活習慣病重症化予防事業は、特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方のうち、未受診者への医療機関受診勧奨や糖尿病性腎症を予防するための保健指導などを行った経費であり、生活習慣病の重症化予防に努めました。 次に、がん検診等助成事業は、保健所で実施している各種がん検診などについて、自己負担額の２分の１を助成したものです。
次の児童生徒の生活習慣病予防対策事業は、小学校４年生と中学校１年生を対象とした希望者に健診を実施した経費及びその案内や啓発に係る経費です。 次の児童生徒のむし歯・歯周病疾患予防対策事業は、フッ化物洗口の実施や学校巡回歯科指導に要した経費です。このうちフッ化物洗口は、感染状況から実施を見合わせた学校も一部ありましたが、学校歯科医との連携、協力の下で進めました。
さらに、これらの取組と併せまして、本市の健康増進計画である「健康くまもと21基本計画」に基づき、健康ポイント事業やがん検診事業、生活習慣病対策などを総合的に実施することにより健康寿命の延伸や生活の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
成人病、生活習慣病、これら食源病とも呼ばれます。糖尿病、がん、脳心臓疾患等について、日本人の食事が西洋化し始めた1964年、さきの東京オリンピックの頃からです。もう半世紀を過ぎました。そしてこの間、食源病のがんは、３倍以上、１日に70人が亡くなっています。糖尿病は50倍と急速に増えました。特にがん、世界の先進国は減っているにもかかわらず、日本は右上がりです。私も二人の兄を近年がんで亡くしました。
生活習慣病健診・各種がん検診は、がんの早期発見、早期治療のため、各種がん検診を引き続き実施します。特定健診の未受診者を対象として、特定健診とがん検診を同時に行う集団健診を全区で実施し、受診率向上に努めます。 ８ページ、生涯歯科保健対策の推進は、成人歯科健診事業、オーラルフレイル予防事業及び妊婦・乳幼児歯科保健事業を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進します。
◎池田浩 教育次長 学校教育について、初めに、10ページ、学校保健関係では、市立学校・園に学校医を配置し、各種健康診断や生活習慣病予防対策事業を行い、幼児、児童生徒の健康管理に努めます。 次に、11ページ、食物アレルギー対策事業及び食育推進事業は、健康管理への適切な対応や食の指導の充実を図ります。
また、禁煙対策や減塩の推進など生活習慣病の予防から認知症の減少を進めてきております。事後対策から予防へ大きくシフトしてきている状況であります。 市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。
次に（３）、生涯にわたって健康で安心して暮らせる社会づくり、①、心と体の健康の増進、医療と介護の連携推進、１、全ての市民の健康づくりの推進について、乳がん検診の年代別による格差の是正及び特定健康診査の取組強化による受診率向上や乳幼児期からの生活習慣病予防の取組を進めるべき。
豊富な食物繊維を含み、糖尿病や生活習慣病の予防、改善につながるものとして機能性に注目が集まっている健康食であるもち麦を地域ブランドに発展させることを目指し、生産者、ＪＡ、新潟薬科大学、障がい者福祉施設、取扱店舗と連携し、農業振興及び販売・消費拡大等に必要な支援を行います。
また、健康寿命の延伸を目的に、コミュニティ協議会と協働して生活習慣病の予防や介護予防の講座などを開催し、健康づくりの支援を行います。 ４つ目のみんなで見守ろう認知症！おれんじネットは、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりのため、地域住民が認知症への理解を深め、地域の見守り活動に参画できるよう、東区キャラバン・メイト連絡会と連携し、認知症に関する講演会や研修会などを開催します。
主な理由は、生活習慣病健診、各種がん検診の委託料の増などによるものです。 初めに、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、健康づくりの推進は、運動習慣の定着を目的としたウオーキングチャレンジ事業を市民、事業所を対象に実施するほか、減塩意識の向上を図るにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施し、市民の健康づくりを推進します。
◎野本俊太郎 福祉総務課長 委員のおっしゃるように、健康管理支援員という保健師の資格を持っている方を令和元年に４名から２名増やして６名配置しており、特定健診への受診勧奨のほか、医療の受診状況や生活習慣病に係る相談など、いろいろと対応しています。８区ありますが、南区と西蒲区はまだ世帯数が少ないということもあり、南区は秋葉区の、西蒲区は西区の健康管理支援員がそれぞれ兼務しています。
次の児童生徒の生活習慣病予防対策事業は、生活習慣病を予防するため、小学校４年生と中学校１年生の希望者を対象とした健診や予防啓発を行う経費です。 次の児童生徒のむし歯・歯周疾患予防対策事業は、虫歯予防のためのフッ化物洗口や巡回歯科指導に要する経費です。 次のスクールヘルスリーダー派遣事業は、採用２年目の養護教諭への研修のため、退職した養護教諭を指導者として派遣する経費です。
特定健康診査事業について、特定健診はメタボ検診とも言われ、目的は、糖尿病や高血圧などの生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための重要な健診です。特定健診は、治療が必要な方を選ぶ健診ではなく、発症前での段階の方を選ぶ健診となります。そのため、特定健診の受診率を上げることだけでなく、保健指導の受診率を上げることで初めて健診の効果が現れてきます。 そこでお伺いいたします。
この事業は、団塊の世代が後期高齢者に移行していくことを見据えまして、医療、健診、介護などのデータから、血圧、腎機能の数値などの健康課題を把握いたしまして、生活習慣病等の発症や重症化の予防と心身の機能低下の防止を図るもので、静岡県後期高齢者医療広域連合からの委託により実施してまいります。 次に、事業の特徴については、２つございます。１つ目は、医療、健診、介護等のデータを活用すること。